新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の急減を受け、ANAグループは従業員の休日を増やす一時帰休を大幅に拡大する。すでに客室乗務員約6400人の一時帰休を4月から始めているが、これを間接部門やグループ会社にも拡大する。

　新たに一時帰休の対象とするのは、事務を担う全日本空輸の間接部門約3千人と、空港の地上業務を担うANAエアポートサービスなどグループ会社9社の従業員約1万人。客室乗務員と合わせた一時帰休の対象者は約2万人にのぼる。

　新たな対象者については4月から1人あたり月2～4日休ませる。期間は最長で1年間。給与の減額分は、休業手当を出して全額補塡（ほてん）する。

　このほかグループ会社の20社ほども従業員の一時帰休を検討しており、対象者はさらに増える可能性がある。

　ANAグループでは、全日本空輸で4月から、客室乗務員約6400人を一時帰休をさせ、月に3～5日を休ませている。