食料、衣服、移動のための交通手段・・・日常生活のあらゆる場面において、今、私たちはインフレによって経済的な打撃を受けています。世界情勢により、ほしいものがすぐ手に入らない状況にも陥っています。そうした中、消費者は何に価値を見い出し、選んでいくのでしょうか。

混沌として先が見通しづらい状況において、企業が商機を見い出せるかどうかはズバリ、「人々の価値観やニーズをいかに正しく理解し、巨大な世界市場を視野に入れられるか」

日本、アジア、欧米など世界14市場を調査すると、価値観や消費行動などにおいて「３つの変化」が浮かび上がりました。

その「３つ」とは――。

そしてそこから見い出せる新たなビジネスチャンスとは――。

Change1: 「大辞職時代」からの自由なライフスタイルの浸透

ここ数年、人々の生活はかつてないほど柔軟になりました。 完全在宅勤務またはハイブリッド型勤務で働き始めた人、自由な働き方を求め、「デジタルノマド」として再出発した人・・・。

コロナ禍をきっかけに企業を退職し、生活と仕事のバランスを取るためにフリーランスとして働く人が増え、この現象は「The Great Resignation（大辞職時代）」と呼ばれるまでになりました。

自由なライフスタイルが浸透するにつれ、同じように柔軟性が求められるようになったもののひとつがショッピング体験です。一旦購入しても返品可能なポリシーがあれば海外通販を安心してもっと利用できる、と考える人たちは消費者の28%。分割払いを受け付ける柔軟な小売業者を利用したいと考えるオンラインショッピング利用者の割合は46%を占めます(※1)

顧客獲得への近道は、海外通販ならではの商品バラエティ、イノベーティブなショッピング体験、多様な支払い方法の提供、だと言えるでしょう。

Change2: 重視するのは「家族や友人と共有できる商品や体験」

新型コロナウイルスの大流行は、消費者の考え方や優先順位を根底から変え、長く続いた外出制限ではライフスタイルにおける「楽しみ」にも変化がありました。

「家族や友人と共有できる商品や体験により多くを費やすようになった」

そうした中で見えてきたのがこのような傾向です(※2)

「友人や家族と一緒に楽しむ製品により多く出費した」と答えたオンラインショッピング利用者の割合は57%にのぼります。Disney+は、2019年の立ち上げからわずか16ヶ月で会員数1億人を達成したことはこの傾向を顕著に表しているでしょう。競合他社がこの会員数を突破するのに数十年かかったことを考えると、まさに偉業です(※3)

消費行動は、経済の先行き不透明感と深く結びついているのです。

Change 3: 消費のカギは「サステナブル」と「エシカル」

インフレで経済的な打撃を受けていれば私たちは安価なものをひたすら求めるのでしょうか。

実はそうではない様子が浮き彫りになりました。

私たちは、これまでになく環境への配慮を重視しています。 私たちは、自らの購買が「持続可能」で「社会的責任を果たしている」こと、つまり「サステナブル」で「エシカル」であることを強く望んでいます。

調査対象となった私たち消費者の半数以上が以前より環境に配慮するようになったと回答しています。消費者の関心は持続可能性だけに留まらず「社会に有益な取り組みを行う企業を優先して利用したいと考える消費者の割合」は59%となっているのです(※4)

「本当に重要なものは何か」

こうした問いに対して、私たちが選ぶブランドとその理由にも変化が訪れました。

日本のトレンドは・・・

さて、これまで世界的な傾向に目を向けてきましたが、日本の経済は今、どうなっているのでしょう。

eコマースにおける日本市場の規模は世界第4位です。 市場規模は拡大を続け、年間で14.7%成長し、2025年に3，240億米ドルの価値を持つと見込まれています。海外通販利用者の年齢層としては25-34歳が27%と最も多く、若い世代が引っ張っている様子が見て取れます(※5)

若い世代の中でも、とりわけ高収入の日本の消費者は、オンラインで過ごす時間を増やすことに意欲を示しています(※6)

日本の若い世代が、巨大なeコマース市場を活性化させるポテンシャルを秘めていることは見逃せないポイントでしょう。

変化を捉えたビジネスチャンスをつかむ

自由なライフスタイル、家族や友人と共有できる商品や体験への投資、「サステナブル」で「エシカル」な消費、巨大なeコマース市場を握る日本の若い世代――こうした人々の価値観や消費の変化をビジネスチャンスに変えるために必要なのは何なのでしょう。

ヒントを求め、グローバルなオンライン決済サービスを提供するペイパル（PayPal）でマーケット デベロップメントのディレクターを務める葛葉未来（くずは・みき）さんに聞きました。

世界的な変化の中で、海外の方々が国を越えて物を買うということに、より抵抗感がなくなっていると感じます。これから先、海外から物を取り寄せる、買うという消費行動がますます増えていくでしょう。

アメリカやヨーロッパではeコマースがかなり成熟していますが、日本はまだまだこれからで、のびしろがあります。日本の事業者の皆さまはこれまで、日本国内でどのくらい商品が売れたのか、どういったものが日本で売れるのかということを主に考えていたかと思うのですが、今後は海外に向けてどういうものが売れるのか、どういった売り方ができるのかというところに目を向けるようになります。

eコマースはハードルが高いと感じる方々も多いかもしれませんが、まずは始めてみることです。海外向けのサイトを持って物を売ってみると、売れるものの傾向が見えてきます。言語、配送、決済手段などに不安がある場合、そうしたことをサポートする事業者の力を借りる方法もあります。

何を、どういったマーケットに売るのかを考えるのと同時に重要なのは、売れない場合の理由を考えることです。消費者が購入をためらう理由として、決済と安全性の問題があることがわかっています。希望する決済手段がなかったので購入をやめた、セキュリティーに不安があるので購入をやめた、という人たちが多いのです。

ペイパルは、事業者の方々と消費者のみなさまを結びつける形で決済手段をご提供しています。世界には3500万の加盟店を含む約４.3億人の当社のユーザーがいます。ペイパルをご利用いただくことで、国によって決済手段が変わっても、各国の消費者が一番使いやすいと考える支払い方法を提供することができます。世界中の消費者が、それぞれ好ましい支払い手段でお支払いいただけるところが大きなポイントです。

セキュリティーの問題に関しては、カード番号や口座番号を直接知らない先に渡すことに不安をお持ちの方々もおられるのですが、ペイパルの決済手段は、あくまでも当社の中で情報を管理して取引をする形なので、消費者の個人情報が加盟店側に直接渡る心配はありません。さらに、万が一何らかのトラブルがあった時には、一定の条件を満たせば消費者に対しても、加盟店に対しても保護する制度があります。ペイパルは、安心・安全な決済プラットフォームを提供できますので、日本の中小企業の皆さまが海外に向けて物を売っていくお手伝いがしたいと考えています。海外の消費者が越境で物を買う際、買いたい国の上位３位に日本が入っている市場もあり、需要は大いにあります。

世界主要マーケットの消費者がどういう傾向をもっているのか、最新のeコマースの現状を分析してまとめたものが「2022年海外通販レポート」です。昨年同様のレポートを発表した際には、好まれる商品カテゴリーや販売チャネルが国ごとにまとめられた情報が非常に有益だという声を多くいただきました。

日本の事業者の皆さまにとって私どものレポートが世界のeコマースの現況に対する理解を深め、世界市場を視野に入れて商機を見出すための一助となることを願っています。ぜひ、レポートをお役立てください。

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