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　新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族でつくる任意団体「繫（つな）ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」は9日、速やかな救済認定などを求め、厚生労働省に要望書を提出した。

　「繫ぐ会」は昨年10月に設立し、会員は56人。要望書では、健康被害救済制度による速やかで幅広い認定、接種による健康被害の国民への周知、突然死や後遺症の原因究明、究明されるまでの接種の一時停止などを求めた。

　夫の正太郎さん（当時36）を接種3日後に亡くした須田睦子さん（35）は記者会見で、救済制度が適用されるまでに1年以上かかったとし、「スピードが遅く、途中の経過報告が何もなかった。待つ遺族の立場からすると、もっと早く救済を認めてもらいたい」と訴えた。接種との因果関係を認定されずに「否定できない」と判断されたことにも「納得できない」と話した。

　厚労省の別の専門家会議「副…